独立系女性FPとしての活動や、日々感じることなどを楽しく綴っていきたいと思います♪


by seikatsu3
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日経新聞 2011/5/22 に載りました

日経新聞SUNDAY NIKKEI で証券口座と銀行口座の連携サービスについてコメントしています。よろしければご覧ください。

大和ネクスト銀行は先月業務開始しましたが、いまキャンペーン金利中。普通預金0.2%、1年物定期預金0.4%。なかなかいいです。口座開設しておこうかな(また口座が増える…^^;)。


紙面を見ると、すぐお隣に「家計ここを教えて」の連載。たまたまですが今回は藤川が載っていました。しかし、私のコメントもしかりですが、どこにも「家計の見直し相談センター」とは書かれていないのは残念かも(笑)。「家計の見直し相談センター」も「ファイナンシャルプランナー」も文字数があるので仕方ないんですよね。


日経新聞といえば、先日の「経済教室」で気になる記事が…。年金改革の提言がまとめられていました(日本経済研究センター理事長岩田一政氏)。

その骨子は、
基礎年金部分は税方式
報酬比例部分は民営化

個人および法人が納める年金保険料は廃止、法人税は段階的に引き下げ、民間活力を高め、需要超過経済へ。消費税は1%ずつ20%まで上げていき税収アップを見込む。企業の人件費が下がることで雇用促進に寄与、また保険料負担がなくなることで商品への価格転嫁は起こらず、インフレは生じないとのこと。すでに払い込まれている報酬比例部分に対する給付は超長期国債を発行することで賄う。

んーー、素人の私が考えてもいい案とは思えませんが…。
民営化はまず反対です。将来の年金や遺族年金、障害年金ともに国民の生活を安定的に送るのにとても重要な役割を果たします。それを民営化すること自体に違和感を覚えます。大きなお金が動くところはたいてい黒い影ができるものです。民間の暴走をどうやって止めるのか。基本はやはり国が運営すべきだと思います。

生産年齢人口が減っていく前提では、経済の活性化には限度があります。法人税率が高いと日本ではよく言われますが、法人税率だけで他国と比較するのは適当ではないと思います。3大国税(所得税、法人税、消費税)でみたボリュームや法人の負担する社会保険料と併せて検討する必要があるでしょう。また、法人は損金扱いにできる費目が多いので、結局のところ儲かっている企業だけが税金を納めている実態も指摘されます。法人税率を下げるのと同時に損金扱いについてもメスを入れる必要があるのではないでしょうか。

いずれにしても下げられた法人税の穴埋めするのは所得税、消費税という構図が見えてきます。儲かっている企業から税金を取らず、累進性のない消費税の負担を増やすことが、相互扶助の年金制度を支えるのにふさわしい改革でしょうか。

どうも腑に落ちません。


家計の見直し相談センター
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by seikatsu3 | 2011-05-22 08:00 | メディア